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2021年5月25日 Posted by 
編集部
車の購入を検討するときに、まず知りたいのが必要な初期費用です。その内訳や安く抑えるための工夫などは誰もが真っ先に知りたいことでしょう。
ここでは初期費用の詳しい内容とその内訳、どんな節約が効果的かを解説します。
車を購入する際に支払わなければならないのは、本体価格だけではありません。必要な金額の内訳は、本体代金のほかに「法定費用」と「諸費用(代行費用)」とがあります。
予算内でできるだけ気に入った車を買いたい気持ちはよくわかりますが、本体価格だけをみて予算ギリギリの車を選ぶと、実際に必要となる金額が多くなり、予算オーバーになってしまうでしょう。
特に、知っておくべきなのが法律で決められている法定費用です。法定費用は、さまざまな法律で決められている、いわゆる税金です。どのお店で車を買ったとしても同じ金額がかかってきますので、お店選びでは気にしなくて良いでしょう。
また、法定費用以外にも車の購入には、諸費用が必要です。車の購入にはいくつかの手続きが必要で、それらの手続きをお店に代行してもらうことで発生するのが代行費用です。
これらの内訳を知ることで、安心して車の購入ができるでしょう。
法定費用にもさまざまな内訳があります。ひとつひとつ見ていきましょう。
その名の通り重量ごとにかかる税金です。車検の有効期間年数分の前払いになります。車検期間や重量によって額が変わりますが、エコカー減税の対象モデルであれば減免があります。重量税は国税です。
従来は単に自動車税と言われていましたが、 2019年10月1日から名称が変わりました。どちらも地方税で、所有するだけでかかる税金であり、税額は排気量ごとに決まっています。
基本的に毎年1回支払うことが決まっていて、該当する年の4月1日の所有者に請求が行きます。年の途中に購入した場合は、その月の翌月から翌年の3月分までの月割りで計算し、その額を支払うことになります。
ただし軽の場合は月割り制度がないため、購入年度に税金はかかりません。つまり年の途中で購入すれば、初年度は税金が0円となります。
エコカー減税が適用されるモデルであれば減額や免除もありますので、購入のタイミングや種類、排気量なども考慮しましょう。
環境性能”割”という名称になっていますが、割引価格を指し示すものではなく、税金です。取得税に代わるもので、車の取得価格と環境性能で課税額が変わるのが特徴です。考え方としては、燃費性能に優れたモデルであれば税率は低くしようというものです。
普通自動車で0〜3%、軽自動車で0〜2%が税率となります。2019年10月1日から2021年12月31日に限り、税率が1％軽減されます。
購入時には、本体価格だけでなく、オプションパーツや法定費用をのぞく登録手数料などをすべて合算し、そこに消費税がかけられます。
ご存知の通り現在は10%ですが、かなりまとまった金額になりますので、実際に計算してみると想定以上に高く感じることもあるでしょう。
自賠責保険は法律で決められている保険です。車を所有するからには必ず入らなければならない保険であり、加入していない車は公道を走行できません。
リサイクル料金は、最終的に処分をするときの金額です。登録時にあらかじめ支払う義務がありますので、こちらも購入時に発生します。
額はモデルによって変わりますので、都度確認が必要です。
支払えばリサイクル券が発行されますが、実際に必要となるのが売るときや廃棄するときなので、それまでしっかり自分で保管しておかなければなりません。リサイクル券は紛失すると再発行ができませんので、大事に保管しておきましょう。
諸費用は、購入時にかかるさまざまな代行費用が主な内容です。代表的な諸費用について、それぞれ見ていきましょう。
運輸支局で登録を行い、ナンバーを交付する登録手続きの販売店代行費です。
印紙代として収める法定費もここに含まれます。販売店ごとに金額が異なりますので一概に言えません。
もし特定のナンバーを取得したい場合は申し込みが必要となりますので、その一連の手続きを販売店が代行するときにかかる金額です。もちろん、必要なければ発生しません。
車を購入するには保管場所を確保している証拠が必要です。これを車庫証明を言います。
車庫証明は、警察署から交付してもらう必要があります。この手続きを販売店が代行する場合、代行費が発生します。代行費用には、印紙代として収める法定費もここに含まれます。
販売店から自宅など指定した場所へ車を納品するための金額です。距離で額が変わるのが一般的です。
展示してある車は汚れやほこりなどが付いているため、クリーニングをしたい場合に発生します。車両本体価格に含まれている場合もありますが、販売店によっては必要になる場合があります。ボディコーティングなども希望するのであれば、別途金額が発生するのが一般的です。
メーカー保証が付いている場合に、保証期間の延長をしたい場合に発生する金額です。
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前述した通り、車を買うにはさまざまな費用がかかることがわかります。その多くは法律で定められた法定費用であり、必ず支払わなければならない税金です。
諸費用についても必要な手続きを代行してもらう際に発生する手数料が中心で、販売店により多少の金額の差はあれど、無くすことが出来ないものがほとんどです。
そのため購入費を節約する最も効果的な方法は、やはり車両本体の価格を抑えることです。
車両本体価格を抑えるために大事なことは、どんな車が欲しいのかこだわりのポイントを明確にすることです。
新車を買うとなると、せっかくであればという気持ちから色々とオプションをつけたくなりますが、その分、ドンドン値段も上がってしまいがちです。ですが、後々、あまり使わないオプションだったことに気づくことも少なくありませんので、予め、どんな車が欲しいか明確にしておくことが大事です。
特に中古車は、新車と違い装備品や状態がバラバラです。基本的には装備品が充実している方が値段が高くなりますので、不要な装備品がついている車は、あなたにとっては割高になってしまいます。
走行距離も車両価格に影響しています。状態が良ければ走行距離はあまり気にならないという方は、車両本体価格を抑えることができる可能性が上がります。
このように、どんな車が欲しいのかを明確にしておくことが、車両本体価格を抑えることにつながります。
また、日本車は海外でも人気が高く、海外に中古車が輸出されている車種は、販売店選びも重要になります。engcarは、海外に輸出されている車種の販売について、特に自信があります。
実は、海外での人気や輸出の関税などが国内での中古車流通価格に影響を与えています。engcarは運営会社が輸出事業を行っていますので、海外での人気や関税の仕組みを熟知しており、市場価値より安く中古自動車を仕入れることができます。
しかし、一般的な自動車屋さんはそういった情報を知りません。この差が仕入れ価格の差となり、販売価格の差へとつながっています。
お得に中古車を手に入れたい方は、是非engcarの在庫をご覧になってみてください。
A.エコカー減税とグリーン化特例は、燃費や排ガス性能の良いモデルであれば、税額を時限的に軽減する特例措置です。モデルやグレード、重量などで適用内容が異なります。
A.本体やオプション費、諸経費も含めてローンの対象にできるケースがあります。範囲は利用するローンによって変わります。
A.自賠責保険は人への補償のみとなります。相手の車、自分の車、建物などを壊してしまった場合の補償はありません。人への補償も十分ではない場合がありますので、万が一に備えて、任意保険への加入が一般的です。
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